時効の援用で上手く切り抜けよう|奥の手がまだある

相続・終活ブームの裏で

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3種類の遺言書

終活ブームや相続対策ブームから遺言作成を考える人が増加しています。ただし書けばいいというものではなく、きちんと形式が決まっているので、内容や何かが抜けているだけで相続争いの火種になりかねません。まず遺言書には自筆証書、公正証書、秘密証書があります。自筆証書とは本人が自分で書いて自分で保管する形式です。手軽な反面色々な書き方をする人がいるため、裁判で有効か無効化の争いになりやすいというデメリットがあります。公正証書とは公証人役場へ出向いて遺言者が内容を喋り、公証人が書くという形式で作られます。証人が2人以上必要ですが、公証人役場で保管されるので改ざんのおそれがありません。秘密証書とは内容を伏せたまま遺言書の存在だけを証明してもらう事です。このようにきちんと遺言作成をしようとしたら、色々な手順が必要になってきます。

書くといいこと

遺言作成の内容について、財産を誰に讓るかは必須事項です。しかし好き勝手に財産を配分すると争いの元になります。配偶者と子供(養子含む)には遺留分(民法で認められた、相続人の生活保障のための取り分)というものがあるので、それを無視した配分にすると無効とされる可能性があります。ちなみに遺留分は民法で言う法定相続分の半分です。また遺言作成の必須事項ではありませんが、なぜその配分にしたか、自営業ならその後事業をどうしてほしいか、葬儀や法要の希望、その他兄弟仲良くしなさいなど書いてあると良いですね。あとは財産の記載漏れや書式、押印漏れなどに注意すれば争いになるような遺言にはならないでしょう。念のため専門家などのチェックを受けるのもお勧めです。